金融監督管理委員会（金管会）は13日、中国資本が外資の名義で家電大手、大同（TATUNG）の株式5.87％を取得していたとして、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」（両岸人民関係条例）違反により罰金2,500万台湾元（約9,200万円）を科すとともに、６カ月以内の出資引き揚げを命じると発表した。問題の株式は議決権が停止され、21日に予定される臨時株主総会で行使不能となる。14日付経済日報などが報じた。
金管会によると、問題の中国資本はシンガポールのプライベートバンクを通じ、昨年５月から約半年にわたって大同の株式１億3,000万株余りを取得していた。個人か法人かについては規定により明かせないとした。
大同は同日、違法に同社の株式を取得した疑いのある外国機関投資家の口座が香港に７件あり、金管会によるさらなる精査が必要だとして、経済部に対し、同社の経営権争いを巡り反対勢力が申し立てた臨時株主総会の招集許可を撤回してほしいと訴えた。
なお、臨時株主総会が開かれるのに先立ち、経営陣と反対勢力が「共同経営」で合意したとの情報が流れていたが、反対勢力の中心人物である王光祥・三円建設董事長は８日、否定している。
