台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は13日、米中対立や新型コロナウイルスによる紡織産業への打撃は予想をはるかに上回り、2008年の世界金融危機より深刻と指摘した。14日付工商時報が報じた。
頼副総統（中）は、紡績業バリューチェーンのデジタル化などを呼び掛けた（13日＝中央社）
紡織業界の見本市、台北紡織展（台北イノベーティブ・テキスタイル・アプリケーション・ショー、TITAS）が同日、台北市で開幕した。
頼清徳副総統は開幕式で、台湾の紡織産業は貿易依存度が80％に上り、新型コロナウイルスの打撃が大きいものの、台湾製の化学繊維は世界シェア３位以内で、世界の高機能布素材の70％を台湾から供給しており、この分野に注力すべきと述べた。
なお台塑集団は、２年に一度、11月に開催している運動会と春節（旧正月、2021年は２月12日）前の尾牙（忘年会）を今年度は中止すると決定した。
