14日付自由時報によると、台湾政府は日本側と、東南アジアのインフラ建設受注での連携を目指して協議を行っているようだ。協議は蔡英文政権が推進する「新南向政策」の一環として進められており、東南アジアの複数の国の都市交通システム（ＭＲＴ）の鉄道、橋梁や廃棄物処理場の建設などの受注に向けた連携を目指しているようだ。日本が強みとする分野で連携し、台湾企業に商機をもたらしたい考えとされる。
郭立法委員（中）は、安倍前首相の体調は以前ほど良くないが、休養すれば、来年はチャンスと述べた（13日＝中央社）
台湾の政府関係者は、日本側に提携を呼び掛けているが、日本側は中国の意向を気にしているため、関連の計画は慎重に進める必要があると説明した。
安倍前首相に訪台要請
亜東国会議員友好協会の会長を務める与党民進党の郭国文立法委員は13日、同党立法委員５人、野党国民党の陳玉珍立法委員と記者会見を開き、安倍晋三前首相に来年の訪台と立法院での演説を要請したと明らかにした。
要請書には、安倍前首相が台日交流の推進に長年尽力してきたことに対する謝意とともに、来年は東日本大震災の10周年で、台湾と日本にとって重要な年であるとして、立法院での演説を望む旨が記されている。
