経済部の曽文生政務次長（次官）は13日、台湾で今後、洋上（オフショア）風力発電など再生可能エネルギーの電源構成拡大が見込まれる中、電力安定供給支援プラットフォームを、来年にも開始すると述べた。14日付経済日報が報じた。
台湾電力（台電、ＴＰＣ）が計画する同プラットフォームは、民間の発電業者や独立系発電事業者（ＩＰＰ）、自家用発電設備を設置した企業や個人などが提供する電力を活用し、供給の安定を図るもの。経済部は今年５月、来年第１四半期にプラットフォームによる電力取引を開始すると発表していた。
ＴＰＣは、再生エネルギーによる電力の利用が大幅に増えることは確実で、発電量が天候などに大きく左右されることになるためと説明した。
