電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は14日、2021年末に中国以外の生産比率が50％まで上昇するとの見通しを示した。同社は顧客の要請を受け、米中貿易戦争に伴う政治リスクと追加関税を回避するために中国以外の生産能力を拡大しており、今年末には全体の25％まで上昇する見込みだ。15日付経済日報が報じた。
林董事長は、新型コロナウイルス感染状況が深刻な米国では、工場新設計画を一時的にストップしているが、台湾では台南市での計画が決定したほか、新竹、桃園市などで工場用地を探していると明らかにした。
同社は、▽台湾▽ベトナム▽マレーシア▽インド▽米国▽メキシコ──で、工場拡張または工場新設を計画している。
