海外の自動車メーカーが台湾で非正規の部品メーカーを特許侵害で提訴するケースが注目を集める中、自動車アフターマーケット（ＡＭ）業界では、修理・交換に用いる部品について意匠権による保護が及ばないようにする「修理条項」の立法を求める声が高まっている。専門家は、立法できなければ自動車メーカーによる提訴が増え、台湾のＡＭ向け部品メーカーは海外移転を余儀なくされると懸念を示した。15日付自由時報が報じた。
台湾では2017年に独ダイムラーが、自動車用ライト大手の帝宝工業（デポ・オート・パーツ）にヘッドライトの特許を侵害されたとして提訴し、19年に一審の智慧財産法院（知的財産裁判所）がダイムラー勝訴の判決を下した。訴訟は現在２審で係争中だ。
経済部智慧財産局（知的財産局）は、立法委員が專利（特許）法に修理条項を盛り込む案を提示していると説明。ただ、台湾製の自動車部品の大半は輸出されており、輸出先１位、２位の米国、日本では修理条項が導入されていないため、提訴されるリスクは残ると指摘した。
