家電大手、大同（TATUNG）の経営権争いを巡り、反対勢力の申し立てで10月21日に招集される臨時株主総会について、行政院訴願審議委員会と台北地方法院は15日、総会の招集阻止を目指した経営陣側の申し立てをいずれも棄却した。これにより、臨時株主総会は予定通りに招集されることになった。16日付経済日報が伝えた。
経営陣側は行政院訴願審議委員会、台北高等行政法院、台北地方法院に臨時株主総会の執行停止や仮の地位を定める仮処分を求め、台北高等行政法院は10月５日の時点で申し立てを棄却していた。
台北高等行政法院は▽経済部が６月30日の定時株主総会で改選された董事の登記を認めず、臨時株主総会での新たな董事選任を認めたのは、速やかに補正を行う急迫性があった▽大同の中国資本問題は監督機関が決定すべきだが、経営陣側が反対勢力が保有する50％以上の株式に議決権を認めなかったのは株主権益の侵害に当たる──などとして、経営陣側の申し立てを退けた。
