中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）のＥＣサイト、淘宝（タオバオ）の台湾版である淘宝台湾（タオバオ台湾）は15日、今年末で台湾での事業を終了すると発表した。従業員は全員を解雇する。淘宝による台湾進出の試みは３回目も失敗に終わった。16日付工商時報が伝えた。
王美花経済部長は15日、タオバオ台湾は８月下旬に６カ月以内の出資引き揚げと是正を命じられた後、経済部投資審議委員会（投審会）に問い合わせがあったが、是正に関する説明はなかったと語った（15日＝中央社）
タオバオ台湾は事業終了の発表に伴い、15日午前から新たな注文受け付けや新規出店、商品掲載などを中断した。年末までは成約済みの売買契約の履行督促と返金処理などに限り、業務を継続する。
これに先立ち、経済部投資審議委員会（投審会）は今年８月、タオバオ台湾はアリババによる経営支配を受けており、実際には中国資本に掌握されているとして、６カ月以内の出資引き揚げと是正を命じていた。
中国資本認定で
タオバオ台湾は英国企業を称する「クラダ・ベンチャー・インベストメント」によって運営されており、2019年に台湾に再進出したが、中国資本との関係を完全には払拭できなかった。
過去にも淘宝は2008年にシンガポール資本として台湾に進出したが、中国資本と認定され撤退。13年にも香港資本として進出を試みたが、同様に撤退を命じられた経緯がある。
アリババ・グループの広報担当者は「淘宝はスマホアプリで台湾の消費者に対するサービスを継続する」と説明した。
行政院の丁怡銘報道官は「蘇貞昌行政院長の就任以来、中国資本が投資を認められていない事業にう回投資を行うことを厳しく審査、調査している」と強調した。
