サプライチェーン関係者の情報によると、台湾の金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）メーカー各社は来年第１四半期にオファー価格を１割引き上げるようだ。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン授業の増加で高まっているデスクトップパソコン、ノートＰＣ、タブレット型端末向けの需要が来年第１四半期も続く見通しのほか、ファウンドリーの８インチウエハー工場の供給逼迫（ひっぱく）に伴うコスト増に対応するためとみられる。19日付工商時報が報じた。
MOSFETメーカーの▽大中積体電路（シノパワー・セミコンダクター）▽杰力科技（エクセライアンスＭＯＳ）▽尼克森微電子（ニコ・セミコンダクター）▽富鼎先進電子（ＡＰＥＣ）──などは業績が拡大する見通しだ。
消費者向けＰＣ、サーバー向けMOSFETは台湾と中国のメーカーが供給しており、大手ＩＤＭ（垂直統合型の半導体メーカー）の撤退により供給がさらに逼迫している。サプライチェーン関係者によると、中国メーカーはファウンドリーの８インチ工場の生産能力不足を受け、第４四半期に10～20%の値上げを実施しており、台湾メーカーも追随するとみられる。
