衛生福利部（衛福部）疾病管制署（疾管署）は16日、公費によるインフルエンザ予防接種について、当初対象としていた50歳以上の成人のうち、ハイリスク慢性疾患患者などを除く50～64歳の成人を対象から除外すると発表した。より感染リスクの高い65歳以上および生後６カ月～就学前乳幼児の接種を優先すべきとの専門家の提言を受けての措置だ。17日付聯合報が報じた。
陳部長（中）は、公費によるワクチンは昨年よりも５万本、自費のワクチンは50万本増やしていると説明した（17日＝中央社）
今年の公費によるインフルエンザ予防接種に提供されているワクチン約603万本のうち、15日時点で約300万本の接種が完了している。就学前乳幼児への接種が25万本で接種率は22.6％と目標とする54％にまで依然、開きがある。
一方、中高年の接種は50～64歳の接種率は既に14％に達し、目標の18.7％に迫っている。今年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた防疫意識の高まりから増加傾向にある。診療所の医師などは、中高年の接種増加により３歳以下の乳幼児の接種率が抑えられる恐れがあると警告していた。
50～64歳への接種中止発表を受けた市民からの批判に対して陳時中衛福部長が17日に謝罪、その後、疾管署の荘人祥副署長が12月から接種を再開する可能性があるとの見通しを示した。
