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作成日：2007年6月5日_記事番号：T00000927
所得税の貯蓄投資控除、18万元に引き下げ検討
財政部（財務省）は、過去20年間据え置かれていた所得税の貯蓄投資特別控除額を、現行の27万台湾元から18万元に引き下げることを検討している。５日付経済日報が報じた。
控除額引き下げで影響が大きいのは高所得層と退役軍人、退職公務員ら。一方、不動産ローンの金利控除額は増えることになる。
立法院財政委員会による個人総合所得税の控除額付帯決議を受け、財政部は８月末までに所得税法改正案を提出し、控除額を改定する。
財政部はこのほか、子女教育学費控除を現行の１世帯年間２万5,000台湾元から１人当たり同２万5,000台湾元に改定することなどを検討している。
