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作成日：2008年8月4日_記事番号：T00009272
監察院が３年ぶり業務再開、重大案件の調査着手
３年余りにわたり休眠状態だった監察院が１日、第４期監察委員の就任とともに業務を開始した。陳情受付窓口には初日だけで受理件数が30件余りに上った。１日付聯合晩報などが伝えた。
監査委員は同日、第１回会議を開き、民進党政権下のパプアニューギニアとの国交樹立交渉費着服事件、国務機密費、武器調達企業「鐽震公司」設立の過程など社会的に関心が高い24案件について抽選を行い、各委員の担当案件が決まった。このうち複数の案件に陳水扁前総統が関与しており、陳前総統が出頭を求められる事態も考えられる。各委員の担当案件は外部圧力を排除するため公表されなかった。
王建煊監察院長は「今後４カ月がヤマだ。24案件の４分の１を処理し、社会に説明を行いたい」と述べた。
24案件を重要案件とした基準について、監察院の陳豊義秘書長は「各政府機関から受理した案件について、監察院が市民の立場で重要な案件に当たるかどうかを判断した。主観的なものとも客観的なものとも言いにくい」と説明した。
野党民進党も馬英九総統の台北市長在任中の案件などについて、４日にも監察院に調査を求める方針だ。
監察院は公務員の不正に対する弾劾や会計検査を行う機関だが、2004年に陳水扁前総統が指名した監察委員は立法院の同意が得られず、業務がまひする異常事態が続いていた。
