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作成日：2008年8月4日_記事番号：T00009274
経済部、産業三法を一本化へ
経済部は来年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例に代わり、産業基本法、産業革新付加価値条例、産業園区設置管理条例の「産業三法」を新たに制定するとした当初方針を改め、新法を「産業革新条例」として一本化することを固めた。４日付工商時報が伝えた。
産業革新条例には、産業高度化促進条例による企業への優遇措置を選別的に継続する内容が盛り込まれる。経済部は10月までに草案を作成し、年内に行政院に提出する方針だ。条文は当初の産業三法に比べ約半分に削減される。
経済部の産業革新条例草案に引き継がれた優遇措置は、人材育成、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、運営本部、国際物流拠点に対する奨励措置や科学工業分野での貨物税免除など。ただ、産業高度化促進条例の期限切れに伴う税制優遇策については行政院賦税改革委員会も検討しており、経済部は同委での検討結果に従うとしている。
