米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は21日、台湾に対し、▽空対地ミサイル「SLAM－ER」、135発▽高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」、11組▽Ｆ16戦闘機向け偵察用センサー装置「MS110」、６基──の最新鋭兵器３種を18億1,130万米ドルで売却することを米国務省が承認したと発表した。22日付聯合報が報じた。
米国からの武器供与に関連し厳徳発国防部長は22日、立法院の答弁で、中国との軍備競争をするつもりはなく、台湾は戦略と防衛の需要に応じて武器設置を進めると強調した（22日＝中央社）
ＤＳＣＡは、米国による台湾への武器売却は、台湾が十分な自衛力を保持し、地域の軍事バランスの安定に寄与するかどうかが判断基準となると説明。今回の売却により軍事バランスが崩れることはないとの見方を示した。
ロイター通信によると、米国務省は既に無人偵察機ＭＱ－９「シーガーディアン」と沿岸防衛巡航ミサイル（ＣＤＣＭ）を台湾に売却することを議会に通知したとされ、近日中に正式発表が見込まれる。
