行政院経済建設委員会（経建会）の予測によると、台湾の人口増加率は９年以内（2017年以前）にマイナス成長に転じるもようだ。経建会はこれまで、台湾の人口は2018年に約2,323万人のピークを迎え、翌19年から減少に転じると予測していたが、出生率の低下が続いていることで、時期が早まる見通しとなった。４日付経済日報が伝えた。
主計処の統計データによると、台湾の30～44歳における男性の未婚率は29.1％、女性は20.8％と過去最高を更新。非婚化や晩婚化が超少子化現象に拍車を掛けている。
台湾の人口増加率はかつてないスローペースで、総人口は2,200万人から９年かけて現在の2,300万人に到達。08年における新生児数は20万4,000人、合計特殊出生率（女性一人が生涯に産む子供の数を示す指標）は1.1と、それぞれ98年の27万人、1.5よりも大きく落ち込む見通し。65歳以上の老年人口が総人口に占める割合も、98年の8.3％から08年には10.4％に達するとみられている。
