米中貿易戦争と新型コロナウイルスの影響で世界的にサプライチェーンの再編が迫られる中、経済部は戦略的に重要な４分野で米国との協力を進める方針だ。23日付自由時報が伝えた。
王経済部長（右）は、ハードウエアだけでなく、ソフトウエアでも台米間の協力を促進させていくと述べた（22日＝中央社）
経済部は▽半導体・通信・人工知能（ＡＩ）などの先端科学技術産業▽グリーンエネルギーおよびイノベーション産業▽医療機器など「健康戦略物資」産業▽グローバル市場の開発──を現時点で潜在性が最も高く、大きな効果と長期的な展望がある戦略的協力分野と位置付けた。
蘇貞昌行政院長は「台米によるサプライチェーン協力は最も相互補完的で有利な部分から優先的に推進する」と述べたほか、「今後数年、台米が戦略４分野で実質的に協力できれば、産業専門家は米国に少なくとも1,000億米ドル規模の付加価値と数十万人から100万人以上の雇用機会をもたらすとみている」と指摘した。
台米ＢＴＡ、交渉時期未定
一方、王美花経済部長は同日の立法院経済委員会で、台米による貿易協定（ＢＴＡ）の締結交渉が１～２年以内に実現するのかとの問いに対し、「チャンスはとても大きいはずだ」と答弁した。
王経済部長は「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が交渉実施を公に表明していないが、交渉をしたくないとは言っていない。適当な時期と機会条件を見ており、ＵＳＴＲに交渉を行う考えがあるはずだ」と指摘した。
いつ初期的な意見交換を行うのかとの質問に対し、王経済部長は「いつとは言えないが、積極的にチャンスをつかんでいく。１～２年以内に交渉を開始させたい。明確になった時点で報告したい」と答弁した。
