台湾国防部は22日、立法院に予備戦力増強に関する報告を提出し、予備役訓練の新制度が2022年に実施された後は、総統が動員令を下せば、予備役26万人が兵力に復帰し、18万5,000人の現役軍人と合わせ、台湾防衛作戦の初期に約45万人の兵力を投入できるとの試算を明らかにした。23日付聯合報が伝えた。
厳徳発国防部長は新制度下での教育召集（訓練）の対象について、中度・高度の専門性を持つ予備役人材は大半が志願兵であり、訓練周期は８年で４回になるとした。また、重要度が比較的低い専門性を持つ予備役については、訓練周期が８年で２回になるとした。
また、国防部全民防衛動員室の韓岡明主任は、予備役に対する退役後８年の編制管理解除は訓練年限の延長を意味するものではなく、退役から８年以内に訓練を受けていない予備役に対し、退役８年後以降にも訓練を行うことがあり得るという意味だと説明した。
一方、予備戦力増強に必要な予算について、厳国防部長は「現在試算を進めている」とした上で、初年度の作戦維持費、人件費などで約30億台湾元（約110億円）が必要になるとの見方を示した。
国防部の張哲平副部長は、最後の予備役訓練機関の設置が25年に完了する予定で、毎年の予算は概算で30億元余りになると説明した。
