ニュース 社会 作成日:2020年10月23日_記事番号:T00092769
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)の荘人祥報道官は22日、ビジネス関係者の訪台に対し、徹底した新型コロナウイルス感染対策を講じることを条件に、入境後の隔離期間を短縮する「ビジネスバブル」について、経済部と最終調整段階と説明した。23日付自由時報が伝えた。
荘報道官は、「ビジネスバブル」で国・地域を限定するかも検討中だと述べた(22日=中央社)
一方、日本政府が台湾など30カ国・地域のビジネス関係者に、入国後72時間以内の滞在なら、行動計画書の提出などを条件に、待機措置を免除する枠組みを11月にも始める方針について、荘報道官は、日本側のみの措置であり、台湾入境後は14日間の外出制限「居家検疫」が必要と指摘した。
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