行政院は近く、2009年度中央政府総予算案を馬英九総統に報告する。公共建設事業費などの内需拡大策が柱。経済発展支出が過去６年間で初めて他の支出を上回っていることも特徴だ。４日付工商時報が伝えた。
歳出は前年比6.9％増の１兆8,300億台湾元（約６兆4,000億円）、歳入は同5.1％増の1兆7035億元で、歳出の伸びが歳入の伸びを上回る財政出動型の積極予算となっている。馬英九政権が景気刺激を目的に掲げた「12大建設事業」への予算措置を盛り込んだことが理由だ。
公共建設事業費は2,100億元で、18万人分の雇用機会創出を見込む。うち12大建設事業関連が53.3％を占めた。社会福祉費は同９％増、教育科学文化費は同9.2％増だった。
また、台湾煙酒公司の政府持ち株30％を放出することによる歳入220億元も計上した。同社の民営化は来年末までに完了する見通しだ。
