ニュース その他分野 作成日:2020年10月26日_記事番号:T00092785
立法院は23日、新型コロナウイルスの感染防止と経済的支援を盛り込んだ特別予算の第2次追加予算案を可決した。当初の予算規模は2,100億台湾元だったが、一部減額され、最終的に2,099億4,700万元(約7,700億円)となった。全額を起債で賄う。24日付自由時報が伝えた。
游錫堃院長(右)。蘇貞昌行政院長は、防疫が全てに優先するとし、立法院に感謝の意を示した(23日=中央社)
蔡英文総統は「与野党の支持に感謝する。共に引き続き産業と勤労者を支援していこう」と呼び掛けた。
第2次追加予算案は7月23日に行政院が決定し、立法院に提出されていた。当初予算のうち、国家通訊伝播委員会(NCC)、経済部、教育部の予算計5,300万元が削減された。
立法院では衛生福利部の予算として計上された52億8,000万元について、具体的な使途が明記されていないことが問題視され、使途を水際対策、感染状況観察、感染対策物資薬品の徴用、ウイルスの研究開発と調達、奨励補償金の5項目に限定することを決議した。
新型コロナウイルスによる影響の長期化で、観光業などへの影響が続く中、さらなる追加予算案の編成に関心が集まるが、朱沢民・行政院主計長は「現時点で予定はない」と説明した。
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