台東県卑南郷でリゾート村「美麗湾渡仮村（ミラマー・リゾート）」の開発計画が地元や環境団体の反対で行き詰まり、開発業者「美麗湾」が損害賠償を求めた仲裁案件で、台東県政府は24日、建設途上のリゾート施設を県政府が６億2,900万台湾元（約23億円）で買い取るよう求めた仲裁結果を受け入れると発表した。25日付蘋果日報が報じた。
台東県政府は、美麗湾を「杉原湾」と改名すると発表した（台東県政府リリースより）
開発業者が求めた12億1,000万元の損害賠償については、不可抗力による契約解除であるほか、開発計画は開発業者が独自に立てていたものであり、損失は自己負担すべきだとし、開発業者の主張が退けられた。
饒慶鈴台東県長は「美麗湾問題は決着とし、再び提訴は行わない」と表明した。ただ、環境団体や住民は負担を全国の納税者に押し付けるべきではないとして反発している。
紛争は16年に及んだ。台東県政府は2004年12月にＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で開発用地の借地契約を開発業者と結んだが、環境影響評価が完了していない段階で開発業者が施設に着工したことが問題となり、地元住民や環境団体による抗争に発展。08年に高雄高等行政法院が工事差し止めを命じた。その後、台東県政府は環境影響評価の補完で工事再開を目指したが、裁判所で環境影響評価と工事再開の無効が相次いで言い渡され、16年最高行政法院で判決が確定。開発業者は計画を断念し、中華民国仲裁協会に仲裁を申し立てていた。
