中国外交部の趙立堅副報道局長が26日、台湾への武器売却に関与している米軍需関連企業に対する制裁を発表したことについて、台湾外交部は遺憾を表明し、「中国の軍事的恫喝に直面し、政府は台湾の安全を守る責任があり、米政府に台湾に対する安全上の約束を履行し、台湾の防衛に必要な武器を売却することを引き続き求めていく」と強調した。27日付自由時報が伝えた。
大陸委員会（陸委会）は「北京当局には自らを抑制し、台湾に対する軍事的挑発を取りやめ、実務的、理性的に問題を処理するよう求めている」とコメントした。
中国が名指ししたのは、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオン・テクノロジーズの３社。趙副報道局長は米国に「一つの中国」の原則を守るよう重ねて求める一方、「国家主権と安全上の利益を守るため中国は必要な措置を取る」と強調した。
これに先立ち、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は21日、台湾に対し、▽空対地ミサイル「SLAM－ER」135発▽高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」11組▽Ｆ16戦闘機向け偵察用センサー装置「MS110」６基──を合計18億1,130万米ドルで売却することを米国務省が承認したと発表していた。
ミサイル、23億ドルで供与
一方、台湾外交部は27日、沿岸防衛巡航ミサイル（ＣＤＣＭ）システムを23億7,000万米ドルで供与するとの通知を米政府から受け取ったと発表した。
