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作成日：2008年8月4日_記事番号：T00009283
証券譲渡益課税復活、行政院長「聞いていない」
行政院賦税改革委員会が証券譲渡益に対する課税復活を検討課題に含めると報じられたことについて、劉兆玄行政院長は１日、「聞いていない」として、突っ込んだ言及は避けた。２日付経済日報が伝えた。
賦税改革委がキャピタルゲイン課税復活を検討すると報じられたことで、１日の台湾株式市場は加権指数が一時7,000ポイントの大台を割り込んだ。
劉行政院長は「賦税改革委で検討される事柄はすべて協議段階で、政策決定ではない。さまざまなバックグラウンドを持つ委員による討論に外部から規制を加えるべきではない」とした上で、「具体的な結果が出た場合には、適切な時期に公表する」と述べた。
李述徳財政部長も「まだ検討段階にすぎない」とした上で、「証券譲渡益課税の復活いかんを問わず、多くの付属措置が必要となる。賦税改革委が細かい研究を進めることになる」と指摘した。
李財政部長はまた、関連報道で株価が急落したことについて、「市場の下げ足からみて、現在は確かに証券譲渡益課税を復活させる時期ではないが、税制問題は全体から見るべきで、この問題を単独で論じるべきではない」と語った。
一方、行政院高官は「邱正雄行政院副院長が賦税改革委の会合を開いた際、一部委員が証券譲渡益課税の復活を提案したため、委員の意見を尊重して検討課題に含めた。ただ、邱副院長自身も復活の可能性は非常に低いと考えている」と述べた。
