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建設
作成日：2008年8月4日_記事番号：T00009284
台中のコンベンション施設、契約解除で批判会見
台中市政府がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設中のコンベンション施設「台中国際会展中心」の工事遅延から施工業者の郷林集団との契約解除を決めたことについて、同社は１日、プロジェクトに参加するオーストラリア、ドイツ、英国などの企業と共に記者会見を開き、一方的な契約解除は市の国際イメージを傷つけると強く批判した。２日付工商時報が伝えた。
郷林集団が台中地裁に行った契約解除無効の仮処分申請が認められたことを受け、台中市による事業接収手続きは一時中断している。
郷林集団側の郭林勇弁護士は、「郷林集団は事業の合法的な所有権を持っており、仮処分申請で訴訟手続きに入った以上、市政府は公権力を乱用して接収手続きを進めることはできず、司法判断を待つべきだ」と指摘。さらに、「公務員が建設現場に立ち入り、破壊や損失が生じた場合には、自由妨害、窃盗などの罪に当たる」と述べ、全面的な争う姿勢を示した。
これに対し、台中市政府も台中地裁に仮処分取り消しを求める申し立てを行った。同市の朱蘭・経済発展処長は「取り消しが認められれば、接収作業を継続する」と述べた。
