市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）の邱宇彬・研究部副総経理は、韓国のパネル大手２社が来年の液晶パネル生産計画を見直しており、テレビ用パネル市場への影響は約５％にとどまるとの見方を示した。新型コロナウイルスによる巣ごもりで、ノートパソコンやテレビ需要が高まっているためだ。28日付工商時報が報じた。
邱副総経理によると、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は今年末に韓国の第7.5世代液晶パネル工場を閉鎖する予定だったが、顧客の需要に応えるため、液晶パネル生産を続行する。ＬＧＤは、アップルの▽デスクトップＰＣ「ｉＭａｃ」▽ノートＰＣ「MacBook」▽タブレット型端末「ｉＰａｄ」──向けに供給しており、情報技術（ＩＴ）製品用パネル生産を優先する一方、テレビ用パネル生産は減らす。来年は第7.5世代工場の生産能力の４割を86インチなど超大型、ニッチ製品に充てる。
サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）は来年第１四半期、サムスン電子のテレビ、モニター向けに液晶パネルを計300万枚を生産することを決めたようだ。
