米国産輸入豚肉について、来年１月から基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」の残留が許容されることに対し、一部の地方自治体がラクトパミンの残留を一切認めないとする自治条例を制定しているため、今後中央政府と地方自治体による調整が必要となりそうだ。29日付自由時報が伝えた。
衛生福利部（衛福部）の薛瑞元政務次長（次官）は28日、残留許容量は食品安全衛生管理法に基づき、中央の監督官庁が定めるものであり、自治条例は上位にある法律に抵触するため、無効だとする認識を示した。
行政院によると、これまでに台北市、台中市、桃園市、台南市の４直轄市に、嘉義市、基隆市、宜蘭県、彰化県、雲林県、新竹県、台東県を加えた計11県市が豚肉への成長促進剤残留を一切認めないとする自治条例を制定しており、地方自治体が条例の改正や廃止に応じない場合、中央政府が自治条例の無効を公告する事態も考えられる。
行政院の丁怡銘報道官は、行政院と衛生福利部が26日付で各自治体に文書を送り、１カ月以内に説明するよう求めたことを明らかにした。自治体に条例改正を要求する内容ではなく、行政院は自治体の回答を待って、対応を協議することにしている。
なぜ豚肉だけを対象に？
行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲主任委員は「地方自治体が牛肉ではなく豚肉だけを規制対象にしているのは科学的にみておかしい。米国産牛肉はほとんどラクトパミンを使用しているのに対し、米国産豚肉は２割が使用しているにすぎない」と述べた上で、仮に全ての肉製品について、ラクトパミンの残留を一切認めなければ、ステーキ店の３分の２は倒産することになると指摘した。
陳農委会主任委員（右）は、欧州など13カ国からの豚肉輸入を認めており、ラクトパミン使用の可能性があるのはほぼ米国のみだと語った（28日＝中央社）
