安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）が28日発表した調査によると、台湾の執行長（ＣＥＯ）の56％が、今後３年の台湾の景気を楽観していると回答した。38％が増収を維持すると予測した。台湾の新型コロナウイルス感染症流行抑制、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、電子部品の需要増加などが理由だ。29日付工商時報が報じた。
台湾企業が直面する主なリスクは、▽保護主義、28％▽新興テクノロジー、20％▽サプライチェーンの断絶、18％▽労働力不足、12％──などだった。
ＫＰＭＧ台湾の于紀隆主席は、新型コロナウイルスにより、ヒトの移動が妨げられ、国際人材交流やイノベーションに影響が出る中、企業は人材需要の再定義を迫られていると指摘した。
台湾企業のＣＥＯの86％がデジタルオプティマイゼーション（最適化）を進めると回答した。50％以上が１年以内に新興テクノロジーに投資すると回答した。
