信用情報機関、金融聯合徴信中心（ＪＣＩＣ）の郭建中董事長は28日、情報セキュリティーを担当する行政院資通安全処の統計を基に、台湾政府は１カ月に平均延べ3,000万回を超えるサイバー攻撃を受けていると指摘した。海外、特に米国と連携した防衛システムの構築が重要との認識を示した。29日付経済日報が報じた。
郭董事長は同日、台北市で開かれたフィンテック関連のフォーラムに出席した。マイクロソフト（ＭＳ）の調査を引用し、台湾が受けている悪意あるプログラム（マルウエア）による攻撃の数量は世界平均の2.2倍に上ると指摘。昨年、トランプ米大統領が国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名し、台湾と米国がインターネットセキュリティーの問題についてより緊密な協力を行えるようになったことは喜ばしいと語った。
一方、同フォーラムであいさつした行政院の沈栄津副院長は、金融業者のフィンテック導入について、モノのインターネット（ＩｏＴ）の応用が進む中で、情報セキュリティーが何よりも重要と強調した。
