行政院は29日、消費喚起のために配布した振興券「三倍券」を約2,290万人が受け取り、650億5,500万台湾元（約2,400億円）が投じられた結果、1,790億元を超える経済効果を生んだとする試算を明らかにした。30日付聯合報が伝えた。
商総の頼正鎰理事長は29日、今年の観光業の売上高は２～３割減少したとの試算を示し、台湾サービス業の政策提言15項目を総統府に提出した（29日＝中央社）
三倍券は未使用分がまだ144億元あるため、一部の地方自治体からは使用期限を求める声がある。経済部の林全能常務次長（次官）は「三倍券に使用期限を設けたのは短期的な消費刺激を目的としたためだ。行政院は使用期限の延長には慎重な態度だ」と述べた。
また、中華民国全国商業総会（商総）が蔡英文総統に対し、5,000元の「振興デジタル券」の配布を提言したことについても、行政院は難色を示した。
