中華電信はこのほど、台湾の東元集団などがベトナム・ホーチミン市に開発するトゥーティエムソフトウエア園区で、通信ネットワークの敷設を担当する見通しになった。中華電信は工業区の開発主体であるＴＡアソシエーツ・インターナショナルの株式７％を２億台湾元（約７億円）で取得する。４日付工商時報が伝えた。
中華電信の謝剣平財務長は３日、「トゥーティエム園区の開発への参入は確定した」と述べた上で、同社がベトナムの携帯電話会社ベトテルと合弁で設立したベトテルＩＤＣと相互補完的な関係を形成していく考えを示した。
トゥーティエム園区には東元集団（ＴＥＣＯ）、台湾工業銀行、郷林集団、サイゴンテレコムなどが出資しており、６月にベトナム政府から建設認可が下りた段階。年内にも着工が見込まれている。
中華電信によると、今回の協力方式は「台北101ビル」に出資して通信インフラを整備したケースがモデルだという。同社は開発母体の「台北101大楼開発」に17億8,900万元を投資し、株式11.76％を保有している。
