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作成日：2008年8月4日_記事番号：T00009293
和艦事件控訴審、「検察が文書偽造」と主張
聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長らが、対中投資制限をかいくぐるため、元社員による出資という形で中国蘇州市に半導体メーカーの和艦科技を設立し、背任などの罪に問われた裁判の控訴審の事前手続きで、曹被告は１日、検察側が訴訟維持の目的で文書を偽造したと主張した。２日付経済日報が伝えた。
同裁判は昨年10月に新竹地裁が曹被告に無罪判決を言い渡し、検察側が控訴していた。曹被告は検察側が今年３月、中台間の捜査協力ルートを通じ、蘇州市の検察機関から「和艦科技の出資者の背後には聯華電子がある」とする文書を入手し提出したが、「書類上に公印がなく、信頼できない」などと主張した。
曹被告は「（事件が表面化してから）聯華電子が不正投資を行ったと言われ続け、関連会社に至るまで捜索を受けたが、和艦科技には一銭も投資していない。地裁から高裁に至るまで検察が不正投資を主張するのは訴訟維持が目的ではないか」と批判した。
これに対し、検察側は「中国の検察機関から取得した資料は一般的な司法協力によるものだ。「資料が信じられないというなら、聯華電子が独自に提出した資料のほうが信頼できるのか」と反論した。
