許銘春労働部長は２日、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の対象となった労働者への賃金補助を来年６月末まで半年間延長すると表明した。１人当たりの補助金受給期間の上限も現行の半年から１年に引き上げる。３日付自由時報が報じた。
労働部は新型コロナウイルス感染症流行を受け、「減班休息」の対象となった労働者に対し、月最大１万1,000台湾元（約４万円）の賃金補助を行っている。当初は今年末までの実施予定だった。
許部長は、「減班休息」の対象者は毎月減少しているが、貿易相手国・地域の多くで新型コロナウイルス感染の深刻な状況が続いている影響で、依然１万人余りに上ると説明した。
