米国務省は４日、軍用無人航空機「ＭＱ－９」４機を台湾に売却することを承認し、議会に通知したと発表した。台湾外交部は４日、米国から通知があり、「ＭＱ－９Ｂ」４機で、総額６億米ドル規模と発表した。中央社電などが報じた。
４日付自由時報がロイター通信を引用して伝えたところによると、武装偵察機能を持たない「ＭＱ－９Ｂスカイガーディアン」で、長い航続距離と高い監視能力が特長、遠距離防衛能力の向上が見込まれる。
トランプ政権が軍用無人航空機の技術流出を防止するために輸出を制限しているため、これまでに調達が認められたのは▽日本▽英国▽イタリア▽オーストラリア▽韓国──など一部の同盟国に限られている。
ホワイトハウスはＭＱ－９以外にも台湾への武器売却計画５件（50億米ドル相当）を議会に通告している。
