共和党の現職、トランプ大統領（74）と民主党候補のバイデン前副大統領（77）が争う米大統領選の開票作業が続く中、選挙結果判明前の４日、台湾の三大経済団体は、どちらが当選しても米中貿易戦争は続き、米台の経済関係にも大きな変化はないとの見方を示した。台湾は地政学的に有利な位置にあり、米中間の駒となるのでなく、政治・経済メリットを優先して外交を展開し、親米かつ中国とも友好であるべきだと指摘した。ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は同日、米国投資計画に変更はないと表明した。５日付経済日報などが報じた。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、米大統領選の結果がどうであれ、米中が以前のような友好な関係を回復することはなく、台湾は親米であっても、中国との友好関係も必要だと指摘した。

　また林理事長は、台湾は輸出産業が中心のため、米国との貿易協定（ＢＴＡ）交渉と同時に、他の国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結や、国際機関への加入を目指す必要があると語った。

　中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、どちらが勝っても、米国による中国製品への制裁関税は続く見通しで、この点が台湾にとって不利だと指摘した。台湾の中国向け輸出割合は43％に上り、米大統領選後は半分が米国向けに振り替わると予測した。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長も、バイデン前副大統領が当選した場合も、米国の対外政策の方向性に大きな変化はないものの、トランプ大統領よりも現実的で、中国を過度に刺激することはないとの見方を示した。

米国投資、「政治的要因なし」

　ＴＳＭＣは米アリゾナ州での５ナノメートル製造プロセス新工場計画について、顧客の需要に基づくものと、従来通りの説明を繰り返した。米大統領選の戦況の変化を受け、董事会を延期したとの観測に対してＴＳＭＣは、政治的要因の影響はなく、予定通り開催すると説明した。

　鴻海は米ウィスコンシン州の工場計画について、州当局と協議を続けており、米大統領選後の進展を期待していると説明した。

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