蔡英文総統は４日、米大統領選の開票が進む中、民進党中央常務委員会で対米関係に関する談話を発表し、「台湾支持は米国で主流となっている民意の趨勢だ。民進党は政権与党として、米国でどの政党が政権を取ろうと、米政府と全力で協力を深める責任がある」と指摘した。５日付自由時報が伝えた。
蔡総統は、米大統領選と同時に行われた連邦議会選でも、二大政党の議席に変化があるかもしれないが、台湾への支持を取り付け、安全や経済・貿易などの議題でさらなる協力の機会を模索すると語った（４日＝中央社）
蔡総統は「民主国家として、民主主義の真理ははっきり分かっており、米国民の最終的な選択を尊重し、米国の民意の主流による支持を全力で勝ち取っていく。現時点で米国の民意の主流による台湾への支持はかなり安定しており強固だ」と述べた。
蔡総統はまた、米議会が台湾に友好的な法律を相次いで成立させたことなどに言及し、「こうした台米関係の進展には超党派の支持が必要だった。これも台湾支持が米国の民意の主流であることを示している」と語った。
対米関係、識者の見方
成功大学政治学系の洪敬富教授は「これまで台米関係が密接になったのは、米中関係が悪化したからだ。米大統領選が終わっても、米二大政党の対中政策に大きな変化はないだろう」と予測した。
政治大学の丁樹範名誉教授は「トランプ氏とバイデン氏のどちらが当選しても、『反中』は政策の主流になるだろう」とした上で、「バイデン氏が当選すれば、外交は伝統的な多国間体制を回復し、同盟国とともに中国に圧力をかけることになる」と指摘した。
