厳徳発国防部長は４日、米大統領選で政権交代が起きれば、台湾に対する武器売却などの政策に影響が出るのではないかという見方があることについて、立法院外交国防委員会に出席後、記者団に対し、「政策には連続性があり、既に契約した武器売却の変更には至らない。インド太平洋地域の平和と安定は皆の共通目標だ」と述べた。５日付自由時報が伝えた。
中国軍機の飛来について厳国防部長は、監視システムで把握していると説明した（４日＝中央社）
厳国防部長はバイデン氏当選時に武器売却が遅れる可能性について、野党議員の質問に対し、「はっきりとは答えられない。観察が必要だ」と答弁した。
共和党のトランプ政権はこれまで約４年間で10回にわたり、台湾に総額180億米ドル相当の武器供与を決定してきた。仮に民主党のバイデン候補が当選した場合、対中関係の見直しで、台湾への武器供与などに影響が出ることを懸念する声は根強い。
一方、厳国防部長は台湾南西沖に中国軍機の飛来が相次いでいることについて、「中国は南シナ海の島や岩礁を軍事化するとみている」とし、先ごろ中国側が行政区を設定したことも「南シナ海防空識別圏」設定への布石だとの認識を示した。
