ノートパソコンＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーによると、米中貿易戦争を受け、顧客のために中国以外に生産拠点を設けたが、顧客からの受注がまだない状況だ。米大統領選の結果が判明するまで、顧客が様子見に転じたようだ。６日付電子時報が報じた。
ノートＰＣ受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は2018年11月に、米国と台湾の顧客のため、林口（桃園市亀山区）で工場棟を42億8,000万台湾元（約160億円）で購入し、試験生産を行ったが、まだ量産には入っていない。依然中国でノートＰＣを生産している。
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は昨年、顧客の要望に応じて台湾の生産能力を増強するため、桃園市観音区で工場棟を借り受けたが、いまだ生産に至っていない。
緯創資通（ウィストロン）はフィリピンで生産すると表明し、英業達（インベンテック）は桃園市大渓区で生産ラインを増設したが、後に顧客が必要ないと結論を出した。サプライヤーは、顧客はサプライヤーに準備させつつ、コストを比較した結果、必須でない限りは移転しないと指摘した。
ウィストロンの林憲銘董事長は米大統領選の前に、いずれの候補が当選しようと、米中対立の構図に変化はなく、サプライヤーは生産拠点の分散化が必要だと述べた。業界では、事前に準備しなければ、顧客の要望にすぐ対応できないからとみられている。
