国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は６日、閣議で米大統領選後の米国との経済協力について触れ、「台米の経済貿易パートナーシップ関係は非常に密接であり、誰が大統領に当選しても、関係は変わらない」とした上で、「米中が貿易面で対抗する長期トレンドも変わらない。将来の台米間の経済貿易協力はさらに緊密なものになる」と指摘した。６日付自由時報が伝えた。
高副主任委員は、世界のサプライチェーンが再編され、米中のサプライチェーンが分岐する方向に変わりはないと語った（５日＝中央社）
高副主任委員は「台湾は世界の産業サプライチェーンで重要な役割を担っており、台湾は半導体と情報セキュリティーに強みがある」とし、米マイクロソフトが台湾にデータセンターを開設すると発表したことがその象徴だとした。
一方、国発会は台湾経済の見通しについて、内需は引き続き堅調で、輸出も徐々に好転すると指摘。内外の金融機関やシンクタンクが台湾の来年の経済成長率を3.2～4.2％と見込んでいる点に触れ、世界経済はまだコロナ前の水準を回復しておらず、感染再拡大、地政学的要素、貿易紛争などさまざまなリスクがあることから、引き続き密接な監視が必要だと認識を示した。
