米大統領選挙で民主党候補で前副大統領のジョー・バイデン氏（77）が米国時間７日夜、勝利宣言したが、台湾政府がトランプ政権との間で進めてきた米台経済商業ハイレベル対話について経済部は従来通り、年内の開始を目指す。米国との貿易協定（ＢＴＡ）についても、バイデン氏の閣僚人事選定で遅れる可能性はあるものの、引き続き交渉を目指す方針だ。９日付中国時報などが報じた。

蔡総統はバイデン氏当選の祝意を、１月の総統選挙で自身が再選した際の、バイデン氏からのツイッターでの祝福の投稿に返信する形で示し、「今度はこちらが祝う番だ」と指摘した（蔡総統ツイッターより）

　台湾経済部の陳正祺次長（次官）は８日、バイデン氏当選後も米台関係を深化させると述べた。ハイレベル対話はキース・クラック米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）の９月の訪台当時から、米台双方が初期の検討を進めており、年内の開始が期待されていると説明した。

　また、台湾政府が８月末に、2021年１月より米国産豚肉の輸入で基準値以下なら成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」残留を認めることなど食肉の輸入規制緩和を発表したことから、米国の超党派議員がＢＴＡ締結交渉を支持しており、ＢＴＡの基礎となる米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉再開の可能性が高まったと指摘した。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、バイデン氏はトランプ政権とは異なる手段を取るとみられるものの、インド太平洋戦略を引き続き推進していくと予測。台湾は地政学的に有利な位置にあり、台湾政府は米国に対し、ＢＴＡや台湾メーカーの米国投資への優遇措置について交渉すべきと述べた。

米台で国際貢献＝蔡総統

　蔡英文総統は８日午前８時ごろ、バイデン氏に対する祝意をツイッターで投稿し、米台の友好関係を引き続き深め、共同で国際社会に貢献していくことを期待していると表明した。その後、蘇貞昌行政院長と、国家安全・外交関連部門のトップを招集、蕭美琴駐米代表を交え、情勢について討議したようだ。

　経済日報によるとロイターは、バイデン氏は中国戦略を明らかにしていないが、トランプ政権よりも中国に対する立場を軟化させることはないと予測。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代から、米国政府は既に中国に対する態度を硬化させていたとの分析を示した。