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作成日：2008年8月5日_記事番号：T00009303
東元集団、行政院長との兄弟関係で受注放棄
劉兆玄行政院長の弟、劉兆凱氏が董事長を務める東元集団は４日、今年４月に獲得したばかりの健康保険ＩＣカード製作、メンテナンス業務の契約延長権を放棄すると発表した。行政院長との兄弟関係を理由に利益衝突の疑いが指摘されたことを受けた措置だ。５日付工商時報が伝えた。
東元集団は「利益衝突の回避に関する（法的な）解釈は非常に複雑で、今後似たような事態が起きないためにも憲法判断を求める方針」としている。
東元集団は2000年に行政院衛生署から健康保険ＩＣカードのシステム構築を38億台湾元（約134億円）で受注し、ドイツ企業のＧ＆Ｄと合弁で子会社の東元捷徳を設立。桃園県観音郷の工場で月350万枚のＩＣカードを生産していた。同社は設立以降赤字経営が続いており、昨年の売上高は３億1,400万元余りだった。東元集団幹部は「健康保険ＩＣカードは利益追求を優先せず、小幅の損失は黒字に等しいというスタンスで取り組んできた事業だ」と説明した。
東元電機は今年４月に契約延長権を獲得したが、健康保険局は最近、劉兆凱董事長が劉兆玄行政院長の弟に当たることが利益衝突回避規定に違反するとして、東元側との契約に応じない姿勢を示していた。
劉兆凱董事長は「家庭事情に巻き込まれてしまったことをについては、やるせない思いだ」と述べた上で、東元捷徳については、既にＩＣカード以外の事業も行っているため廃業する考えはないことを明らかにした。
