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作成日：2008年8月5日_記事番号：T00009304
外資企業の７割、「インフレで業務量減少」
在台外資系企業の約72％がインフレで業務量を減少させていることが、１１１１人力銀行のアンケート調査によって明らかになった。５日付中国時報が報じた。
同調査で、「変わらない、インフレの影響はない」と回答したのは13.51％、「業務量が増えた」は14.59％だった。
また、インフレ対策として、「人事コストを減らす」という回答は51.35％に上った。具体的な方法としては、▽人員が減っても補充しない、52.63％▽募集人数を減らす、43.16％▽従業員の福利厚生を見直す、21.05％▽減給、15.79％▽契約社員の割合を増やす、13.68％▽人員削減、10.53％──などだった。
このほか、サラリーパーソンを対象に行った「好きな外資系企業」ランキングでは、製造業では▽１位、米３Ｍ（スリーエム、28.34％）▽２位、松下電器産業（24.94％）▽３位、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ、24.18％）──が選ばれた。金融業では、▽１位、米シティバンク（36.65％）▽２位、ＨＳＢＣ（20.03％）▽３位、スイス銀行（ＵＢＳ ＡＧ、20.03％）──、サービス業では▽１位、グーグル（33.25％）▽２位、マイクロソフト（24.56％）▽３位、ソニー（19.65％）──という結果だった。
