中華亜太菁英交流協会が７日発表した世論調査によると、市民の52.8％が、米大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選しても台米関係は変わらないと回答した。調査は、バイデン氏の勝利宣言前の５～６日に電話で行い、1,077人から回答を得た。８日付自由時報が報じた。
調査では、バイデン氏が大統領に就任すれば「台米関係が改善する」の回答は10.2％で、「変わらない」と合わせた63％が今後の米国との関係を楽観している状況がうかがえた。「関係が悪化する」の回答は24.3％だった。
台湾国家政策研究協会諮問委員の董立文氏は、バイデン氏の外交政策は、トランプ大統領ほど「親台湾、反中」とは言えないが、民主党のオバマ前大統領と比較すると、中国への対抗姿勢が強く、台湾に友好的と分析した。
