立法院財政委員会は９日、電子決済と電子マネーの制度統合を図るとともに、外貨売買や異なる電子決済業者間での送金を可能にする内容の電子支付機構管理条例（電子決済機構管理条例）案を可決した。関連法規とともに早ければ2021年第１四半期にも施行される見通しだ。10日付工商時報が伝えた。
新条例は電子決済を中心とする「新たな決済生態圏」を構築することを目的としている。▽電子決済と電子マネーの機能統合▽異なる業者間での決済やポイント付与が可能になる▽海外送金や海外業者との協力を解禁する──など電子決済の本格普及に向けた規制緩和を盛り込んでいる。
電子決済業者の最低資本金は、収受代行のみの場合が１億台湾元（約３億6,600万円）、収受代行と電子マネーだけの場合が３億元、フル免許の場合が５億元となる。
新条例では海外の電子決済業者と提携しての収受代行、チャージ、為替決済、外貨売買が可能になるため、金融監督管理委員会（金管会）や中央銀行（中銀）が認可すれば、中国の電子決済大手とのサービス連携が実現する可能性がある。
金管会はインターネット専業銀行が今年末に相次いで開業することから、電子決済の使用できる場面を増やし、決済ツールの多様化を図ることにしている。21年を「デジタル決済大躍進元年」としたい構えだ。
金管会の黄天牧主任委員は「新条例は新たな動力をもたらす。将来の電子決済はプラットフォームを越えて使用できるようになり、規模の拡大が見込まれる」と指摘した。
