ビジネス関係者の台湾入境後14日間の外出制限「居家検疫」を免除する「ビジネスバブル」に関連し王美花経済部長は10日、米国の電子メーカー大手が個別案件として審査を通過したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の対策本部、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の荘人祥報道官は、本件の経験を基に、今後ビジネスバブルを推進すると述べた。11日付工商時報などが報じた。
王経済部長は、台湾は製造、貿易大国で、厳しい水際対策が数カ月続く中、海外の顧客と直接対話できないことが大きな障害になっていると指摘した（10日＝中央社）
王経済部長は、ビジネスバブルは二国・地域間の取り決めを指すため、本件は該当しないと説明した。経済部は対象の国や地域を制限せず、個別案件ごとに審査すると語った。
３日ごとに検査
王経済部長によると、経済部は２週間前に個別案件として、▽必要性▽緊急性▽代替不可能性▽台湾経済への貢献──などを総合判断し、個別案件として申請し、指揮センターの同意を得た。
経済部職員は、営業秘密に抵触するので、社名はいえないが、台湾投資意欲がある企業の幹部が来台すると明かした。国際線の運航が不確実で、予約が難しいため、今週来台できるかは未定だ。滞在期間は３日間で、人数は９人以下。経済部が専用車両を手配し、全行程に同行する。活動は会社など特定の場所に限られる。滞在期間中にも検査を受ける必要がある。
荘報道官によると、航空機搭乗前３日以内の陰性証明が必要で、滞在期間が３日を超える場合は３日ごとに検査が必要だ。全行程でマスクを着用し、予定がない時間は防疫ホテルで待機し、観光はできず、一般市民との接触はない。
