台米経済繁栄対話、中国資本問題など議題に／台湾

　台湾と米国が20日にワシントンで開く次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話」で双方が取り上げる議題が明らかになった。台湾側は中国資本に対する審査問題、工場の脱中国後の世界的サプライチェーン再編などの議題を取り上げる構えだ。二国間貿易協定（ＢＴＡ）の協議は見送られた。12日付自由時報などが伝えた。

蔡総統は、米国の政権が交代しても、台米関係の安定を維持する努力を続けると語った（総統府リリースより）

　台米は特に、双方の関心事項として、中国資本の投資に対する厳格な審査を通じ、中国資本が台米両国の国家安全保障を危うくしたり、機密を盗み出したりすることをいかに防ぐかについて意見交換を行う。

　対話はビデオ会議方式を併用する。台湾側の出席者で最高位となる鄧振中政務委員は台北からビデオ会議方式で参加する。また、経済部の陳正祺政務次長（次官）は訪米して対話に出席する。

　鄧政務委員は「対話は幅広く、全面的でハイレベルの経済対話だ。将来の台米関係の発展にとって非常に前向きなものだ」とした。

　ＢＴＡが議題に含まれなかったことについて、鄧政務委員は「米国側が重視していないわけではない。今回の対話は米国務省の主導で、ＢＴＡは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導している。担当官庁が異なる」と指摘した。

　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・クリステンセン主任も台北からビデオ会議方式で参加。サプライチェーン強化、クリーンネットワークおよび第５世代移動通信（５Ｇ）のセキュリティー、半導体、インフラ開発、投資審査など８項目の議題を掲げた。

　一方、呉釗燮外交部長は20日、対話後に提携覚書（ＭＯＵ）が交わされる見通しだと語った。

中国は強く反発

　蔡英文総統は11日、工業節の祝賀行事に出席し、台米経済繁栄パートナーシップ対話について、「台米関係の進展であり、産業界にとってチャンスだ。世界の経済戦略パートナーシップ関係において、互いの強みを融合し、さらに緊密に全面的な協力を行えば、台湾の産業は必ずや競争力が強まる」と指摘した。

　一方、中国外交部の汪文斌報道官は「中国は一貫して米台による公式な往来に強く反対している」と改めて批判し、米国に米台の実質的関係の格上げを取りやめるよう求めた。