行政院環境保護署（環保署）は11日、セメント最大手、台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）の子会社の金昌石礦が運営する、石灰石などを採掘する花蓮県秀林郷の和平礦区の採掘場について、環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を開き、環境現況差異分析を承認した。台湾セメントは、環保署の公告後、採掘場の業務を再開すると表明した。12日付工商時報が報じた。
台湾セメントは今年６月、同採掘場について、環境現況差異分析を実施するため、業務を停止すると表明した。同社の張安平董事長は当時、裁判所が昨年、金昌石礦に対し、環境現況差異分析の実施を命じたことについて、和平礦区は世界で最も環境に優しい採掘場の一つであり、納得がいかないが、同社が自ら環境現況差異分析を実施すれば、社会の相互理解が進むと説明していた。
