ポンペオ米国務長官は12日、ラジオ番組に出演し、「台湾は中国の一部ではない」と述べた上で、「米国の台湾に対する約束は超党派によるもので、両党は台湾が民主主義の手本であると理解している」と強調した。中央社電が伝えた。
ポンペオ国務長官は「この問題について語るには言葉の使い方が重要だ」とし、「台湾が中国の一部となったことはないというのは、レーガン政権の対台湾政策でも承認（recognize）していることで、米国は二大政党による政権がそれを35年間守ってきた」と指摘した。
ポンペオ国務長官は「中国と台湾が解決策を見つけられないのであれば、この状況が続くことを望んでいる」としたほか、「台湾の防衛能力を支援するため、台湾に対する武器売却を認めるという発表を見たと思うが、それらは全て中国と台湾の人々による約束が実現するように意図されたものだ」と発言した。
ただ、米国は過去の米中共同コミュニケを通じ、「台湾は中国の一部である」と認知（acknowledge）すると宣言しており、ポンペオ国務長官の言動が米政府の一貫した政策と食い違うとの指摘も出ている。
