７月のバイクの登録車数は前年同月比13.2％増となったが、４月以降連続３カ月で単月29％を超えていた年成長率が大幅に縮小した。また今年１～７月の累計販売台数は約48万台の前年同期比10.4％増で、上半期の年成長率16.1％を大幅に下回ったことが交通部数拠所の統計で明らかになった。５日付経済日報が報じた。
ガソリン価格高騰で自動車からバイクへの乗り換え需要が高まり、バイク販売台数は上半期大きく伸びていた。しかしバイク業者によると、大幅成長の裏には「水増し」が少なくなかったという。バイクメーカーが販促活動を拡大する中、ディーラーが報奨金目当てに「新古車」販売に注力し、バイク市場に見せかけの好景気が生まれたとしている。６月の販売台数８万9,000台のうち、２万台が新古車だったとされ、７月は新古車在庫が消化されて登録数が一気に落ち込んだようだ。
一方、光陽工業（KYMCO）の７月販売台数は２万9,230台で、市場シェアは39.5％と単一業者としては過去10数年で最高を記録した。同社では、ＢＭＷから大型バイクエンジンの生産を受託したことでハイエンド機種に対する消費者の信頼が生まれたとしている。２位は台湾ヤマハの２万723台でシェア28％、３位は三陽工業（ＳＹＭ）の１万9,542万台で同26.4％。
業者によると来年から第５期排ガス基準が導入されるのに従い、各業者が年末まで第４期排ガス基準機種のセールを行うため、通年の販売台数80万台突破は問題なさそうだ。
