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作成日：2008年8月5日_記事番号：T00009317
歌林のインサイダー疑惑、検察が本格捜査へ
家電大手、歌林（コリン）の株価急落の背景にインサイダー取引があったされる疑惑で、台北地方検察署は４日、劉啓烈董事長や李敦仁総経理ら同社の最高幹部５人を証券交易法違反の容疑者として扱い、実態の解明に乗り出す方針を決めた。５日付経済日報が報じた。
歌林は今年５月から６月にかけて、大株主が持ち株や転換社債を大量に処分したことで株価が90台湾元（約317円）から68元まで下落した。これについて検察では、大株主が歌林の液晶テレビ事業の提携先である米シンタックス・ブリリアン（ＳＢＣ）が破たん状態に陥ったというインサイダー情報を公表前に入手したためという見方を強めている。今後の捜査によって詳しい状況を明らかにする考えだ。
