台湾と米国が20日にワシントンで開く次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話」では、５つのセッションが予定されており、それぞれ覚書（ＭＯＵ）が取り交わされる予定だ。17日付自由時報が伝えた。
訪米団を率いる経済部の陳正祺政務次長（次官）は、米国との対話は特定の政党や個人ではなく、「政府と政府」によるものだと指摘した（16日＝中央社）
対話では▽世界の健康と安全▽科学技術▽サプライチェーン協力▽５Gクリーンネットワーク▽インフラとエネルギー分野の投資審査──という５つのセッションが開かれ、米国の関係官庁の担当者らと協議を行い、覚書を取り交わす予定だ。
特に世界の健康と安全に関するセッションでは、台湾側から衛衛生福利部（衛福部）、国家発展委員会（国発会）、科技部が台湾の感染対策の成果を共有し、ワクチンや試薬などの方面で協力を模索する。
サプライチェーン協力のセッションでは、台湾が新たな時代にいかにして米国のサプライチェーンの重要なパートナーとなるかを説明し、▽半導体・通信・人工知能（ＡＩ）など先端科学技術産業▽グリーンエネルギーとイノベーション産業▽健康産業▽世界市場の開発──という４つの戦略面で協力を呼び掛ける。
